2016-11-18 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
実際、私たち、内部留保といったとき、利益剰余金だけじゃなくて、資本剰余金や各種引当金、資本準備金、こういうものまで入れる広義の内部留保という定義がありますが、これでいけば三百六十八兆円ということになります。 大企業の内部留保が史上最高に積み上がった原因について大臣はどう認識されているでしょうか。
実際、私たち、内部留保といったとき、利益剰余金だけじゃなくて、資本剰余金や各種引当金、資本準備金、こういうものまで入れる広義の内部留保という定義がありますが、これでいけば三百六十八兆円ということになります。 大企業の内部留保が史上最高に積み上がった原因について大臣はどう認識されているでしょうか。
会社分割に係る税制につきましては、合併、現物出資等の資本等取引と整合性のある課税のあり方や、先ほど委員の方から御指摘のございました各種引当金等の資産、負債の引き継ぎのあり方、さらには所得税法や法人税法を通ずる株式譲渡益やみなし配当課税の取り扱いなどについて十分検討する必要がございまして、所得税法や法人税法などの各税法の広範にわたる見直しが必要と考えているところでございます。
その際の具体的な検討の方向でございますが、まず、法人税制につきまして、合併、現物出資等を含めた資本等取引に係る課税のあり方、所得税や法人税を通ずる株式譲渡益課税、みなし配当課税に対する適正な取り扱いをどう確保するか、あるいは納税義務、各種引当金等の引き継ぎについて、おのおのの意義、趣旨を踏まえた適正な税制措置をどういうふうにするか。
会社分割に係る税制につきましては、合併、現物出資等の資本等取引と整合性のある課税のあり方や、各種引当金等の資産、負債の引き継ぎのあり方、さらには所得税法や法人税法を通じます株式譲渡益やみなし配当課税の取り扱いなどについて十分検討する必要がございまして、所得税法や法人税法などの各税法の広範にわたる見直しが必要と考えているところでございます。
あるいは各種引当金の計算をしなきゃいけない。あるいは、一つのお金の使われ方が、これが損益に当たるのか設備投資に当たるのかというような分計もしなきゃいけない。あるいは減価償却費の計算もしなきゃいけない。あるいは、最終的には税金を納めるために普通の財務会計とは別の税務会計という形で税金の計算もしなきゃいけない。
この背景としては、下期に入りまして各種引当金の取り崩しということが起こりまして課税所得が減少したということでございまして、私どもとしては税法の体系等々にのっとり整々と処理をした結果、そういうことになったということでございます。
同時に、業種や企業規模等によって公平性を損なうものとなっている各種引当金などや租税特別措置等の課税ベースの見直しを大胆に行っていくべきであると考えます。そのほか、有価証券取引税の廃止やローン利子所得控除制度、居住用財産の買いかえの際の譲渡損失の所得控除制度、情報化投資減税などを提言します。
歳入の大企業優遇税制と言われます各種引当金や準備金など租税特別措置を大幅に是正し、課税ベースを広げて増収を図るなど、法人税の改正や総合課税方式への転換を行うことも必要だと思います。 政府の言う二〇〇三年の赤字公債ゼロ、公債発行額対ＧＮＰ比三％は達成できるということを基本にしますが、一方で景気対策を急いで行わなければなりません。
政府税制調査会の法人課税小委員会報告ですら指摘する、外国税額控除制度や課税ベースを狭くしている各種引当金や準備金などを大胆に縮小して、大企業に対する優遇税制を改めるべきではないでしょうか。 二つとして、個人消費を拡大し、景気をよくして税収を安定させることです。今日の深刻な景気後退は、二十三年ぶりという国民の消費の落ち込みが最大の要因です。
当然のことながら課税ベースというものを拡大していくこと、言わずもがなでありますが、各種引当金あるいは租税特別措置というものに対して、これをゼロベースで見直していくくらいの勇気を持たなければならないと思っておりますし、また、それでも足りない場合には、これは当然のことながら歳出削減ということもあわせて行っていかなければならない。
我が党は、各種引当金、準備金の整理圧縮、法人税に緩やかな累進制の導入、償却資産の法定耐用年数の延長など、大企業、大金持ちに対する不公平税制を是正して税収増を図れば、消費税は税率の引き上げでなく廃止することができることを主張してきました。 ところが、政府は、財界などからの要求にこたえ、法人税率の引き下げや、地価税や有価証券取引税の軽減を図ろうとしています。
今回の税制改革は、所得税減税の継続の反面、租税特別措置の廃止や各種引当金の圧縮など、いわゆる不公平税制の是正ということが不十分のまま消費税の税率が引き上げられるという形で決着をしました。
その一つに各種引当金というのがあるわけです。 これはもう御案内のとおり、例えば銀行なんか、私は大蔵省にお願いして過去五年間の実績を調べてもらったことがあるんですけれども、貸倒引当金というのは貸した金額の〇・三％ですね、銀行の場合は。ところが、ずっと〇・一％なんですね、実績は。そうすると、実績の三倍も貸し倒れをしたものとみなして損金から落とさせるという制度がずっと続いているわけです。
それから引当金、これは各種引当金でありまして、賞与引当金であるとか退職給与引当金とか、こういうものが十九兆あります。それから、その他の負債ということで、未払い金とか未払い費用、前受け収益、それから未払い法人税等々の未払い分ですが、これが八十三兆ぐらいあります。これらを合わせて、平成四年度で百七十三兆円ということになっております。
一 各種準備金・特別償却等の企業関係の租税特別措置については、政策目的及び政策効果の観点から、従来にまして徹底した整理合理化を進めるとともに、各種引当金のあり方等について今後とも検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税について、社会的責任及び応益負担の側面等を踏まえ、その課税のあり方を引き続き検討すること。
企業の各種引当金や、ふえている法人の課税逃れなど、実態に即して見直すとともに、各種の特別措置についても、長期間続き、役割を終えたものは原則廃止するなど、全面的な見直しを行うべきであります。
そこで、二点ほどお尋ねをいたしますが、金融関係の諸税の税制、あるいはまた各種引当金等のいわゆる不公平税制と言われるようなものを見直しを行う、あるいは歳出の削減を思い切って行う等々によって所得減税というものを行うべきではないのか。
一 各種準備金・特別償却等の企業関係の租税 特別措置については、政策目的及び政策効果 の観点から、従来にまして徹底した整理合理 化を進めるとともに、各種引当金のあり方等 について引き続き検討すること。併せて、赤 字法人、公益法人課税について、社会的責任 及び応益負担の側面等を踏まえ、その課税の あり方を引き続き検討すること。
各種引当金並びに租税特別措置の全面的な見直しを求めるものであります。 さらに、税の徴収についても不公平が指摘されるところであります。脱税額の新記録が毎年更新されるようでは、国民の信頼は得られません。まじめな納税者がばかを見るような状況を放置せず、罰則の強化、時効の延長など論議されるべきです。
私は、この際、所得税の総合課税化を初め、土地税制の抜本改革、法人の各種引当金、準備金などの見直しによる法人課税の適正化、国民合意の間接税の構築、国と地方の税源配分の見直しなどを行うことにより、生活者重視の税制を構築すべきであると考えております。この点についの総理の御見解並びに今後の税制のあるべき姿について、御所見をお伺いしたいのであります。